「教育力向上」福岡県民運動ってなに?

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課題は分かるけど、実際にどうすればいいのか、具体的なポイントや取り組み例を紹介していきます。
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「自尊感情」を中心に、具体的なポイントや取組事例を紹介しています。
 取組事例紹介FAQ リンク集

県民運動の推進方法

県民運動の主体

 教育力向上福岡県民運動は、子どもにかかわる県民一人一人の教育力を高めるとともに、学校、家庭、地域が主体的にそれぞれの教育力を高めながら、「福岡がめざす子ども」を育成していく運動である。

 したがって、この県民運動の主体は、保護者、学校・教育関係者、青少年育成団体関係者、青少年アンビシャス運動参加団体関係者、企業・NPO等の民間団体関係者等の個人、団体、機関など、子どもの教育にかかわるすべての県民である。

県民運動の基本原則

「自主」

「福岡がめざす子ども」を育てる取組は、私たち大人一人一人が、子どもが抱える本質的な4つの課題(学ぶ意欲、自尊感情、規範意識、体力等)の解決の必要性を理解し、子どもの教育に対する責任を自覚して、主体的に行うものでなければならない。このため、「福岡がめざす子ども」を育てる県民運動は、学校、家庭、地域の主体性に基づいた「自主」的運動とし、幅広い県民の参加を期待する。

「選択」

本質的な4つの課題は、子どもが共通に抱えるものである。県民運動はすべての子どもを対象としているが、一人一人の子どもの実態は異なる。また、学校、家庭、地域それぞれの実情にも違いがある。このため、解決すべき課題や取組を焦点化したり、重点化したりするなど、取り組む内容や方法は、実態や実情に応じて「選択」することとし、学校、家庭、地域それぞれが創意ある取組を進めていくことが必要である。

「協働」

県民運動は学校、家庭、地域のそれぞれが主体的な取組を展開するものであるが、「福岡がめざす子ども」を育成するためには、それぞれが個別に取り組むよりも、目標を共有化した上で、互いの取組を理解し、相互に補完しながら「協働」して進めていく方がより効果的である。学校で学んだことを家庭や地域での実践につないでいくなど連続的・発展的な取組を行い、学校、家庭、地域が一体となって「福岡がめざす子ども」を育成していくことが重要である。

県民運動を進めるに当たって

県民運動を推進する組織の設置

「福岡がめざす子ども」を育成するに当たっては、今日の子どもが抱える本質的な課題の解決に向けた具体的な取組について、その必要性や意義を広く県民に広報・啓発し、県民の共通理解の下に県民総がかりで取り組むことが大切である。

 このため、全県的な運動の企画、県民への参加の呼びかけ、具体的な取組の推進と、その成果の検証・評価及び改善等を行う運動推進組織の設置とともに、地域の実態に応じて同様の取組を行う支部的な組織の設置が必要である。

 なお、全県的な運動推進組織内に、運動の充実と発展を図るため、実効性のある方策を企画・立案する調査研究プロジェクトチームを設置することが必要である。

青少年アンビシャス運動との連携・協力

 福岡県では、それぞれの志をもつたたくましい青少年を育成するため、家庭や地域が中心となった青少年アンビシャス運動が展開されている。

 教育力向上福岡県民運動は、学校が中心となって、家庭や地域と協働し、行政の支援を受けながら県民総がかりで「福岡がめざす子ども」を育成する取組を展開する県民運動である。

 今後は、青少年アンビシャス運動とこの教育力向上福岡県民運動が「車の両輪」として互いに連携・協力しながら、「福岡がめざす子ども」の育成を力強く進めていくことが必要である。

マスメディアによる支援・協力

 マスメディアは、これまでにも子どもの活動や地域での取組などの情報を広く県民に提供してきている。今後も、メディアからの情報が子どもに与える教育的な影響の大きさを踏まえ、これから展開する県民運動の趣旨を理解し、学校、家庭、地域の取組の事例の紹介など、県民運動を推進する積極的な報道による支援が強く期待される。

子どもの実態把握に基づく、県民運動の取組の評価・改善

 県民運動を継続・発展させていくため、取組の成果を検証・評価して改善を図ることが重要である。したがって、本質的な課題に関する子どもの変容を継続的に把握することが必要である。また、学校、家庭、地域の教育力の高まりに関する評価、アクションプランに対する運動の推進状況に関する評価なども必要である。これらの評価は、数値化されたものだけではなく、取組状況や各地域の運動推進状況などの事例をもとにした評価が考えられる。

県民運動を進めるための行政の支援

県民運動を支援する体制の整備

「福岡がめざす子ども」を育成する県民運動は様々な取組が行われ、これらに対する行政の支援も多岐に渡る。県民運動を総合的に、かつ効果的に支援するためには、行政の連携が円滑に行われるよう体制を整備する必要がある。

学校、家庭、地域の協働の在り方に関する実践モデル地域の指定

「福岡がめざす子ども」を育成するためには、学校、家庭、地域が単独で取り組むよりも、同じ目標をもって協働して取り組む方が効果的である。したがって、学校、家庭、地域の協働の在り方について研究開発を行う実践モデル地域を指定し、その成果を広く県内に普及するなど、運動の輪を広げていく必要がある。

県民運動を推進するための財政的支援

「福岡がめざす子ども」の育成を図る県民運動の意義及び成果などを普及・啓発し、学校、家庭、地域それぞれの教育力を高めて実効ある取組を推進するためには、行政による条件整備等の支援が必要であり、とりわけ財政的な支援が強く求められる。
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福岡県教育庁教育企画部 企画調整課 教育力向上対策室
TEL:092-643-3882 FAX:092-643-3884